世田谷伝説

糖尿病は、今や珍しい病気ではありません。小児の糖尿病や、妊娠期に発症する糖尿病、一般的な、膵臓からのインスリン不足による糖尿病などさまざまです。腎臓病や、眼などの合併症を伴うこともあり、薬による治療、食事運動がとても重要と言われています。薬は、重症のときには、インシュリンの注射が必要となります。また、食後の血糖値を抑えるための食前に服用する薬など、医師の指示に従うことが、重要です。食事療法も重要です。一日あたり、何キロカロリー摂取してよいかを医師に指示してもらい、それにそったバランスの良い食事をとることが、必要です。食べていけないものは、ありませんが、量や、質をしっかりと見極める必要があります。糖尿病に負けない体を作るために、しっかりと指示を守った生活を送ることが大切です。
血糖値の維持をするには本当にたいへん面倒なことです。食事制限をすることで血糖値をコントロールすることができるのです。私が一番こだわることはとにかく、野菜をたくさんの種類を食べることに気をつけております。コレステロールを維持できるように魚を食べて、甘いお菓子類を減らすようにしております。インスリンを利用しないようにがんばっています。
　［東京　２１日　ロイター］　白川方明日銀総裁は２１日、都内で開催された全国信用組合大会であいさつし、世界経済の下振れを回避するには「欧州ソブリン問題の動向が当面の焦点」と指摘。「国際的な金融資本市場が神経質な状況にある下で、外貨建て債券をはじめとする有価証券にかかるリスク管理が一層重要」と警告した。

　白川総裁は「日本経済は緩やかな回復経路に復していく」としつつ、「さまざまなリスクがあることは十分認識している」と強調。グローバルな投資家のリスク回避姿勢も強まっていると述べた。世界経済の減速や円高で「日本経済の先行きについて下振れリスクを意識する必要がある」と語った。

　日銀は、「先行きそうした展開になる可能性があることも意識して」８月に資産買い入れによる金融緩和を強化し、「現在買い入れを着実に進めている」と説明した。

　足元、市場の緊張が和らいでいるように見受けられるが、「市場の信任を得るためには、財政の立て直しや金融システムの安定化に向けて、さらなる取り組みを着実に実行することが不可欠」と強調した。　

　国内の金融システムについては「震災以降も全体として安定性を維持している」とする一方、「内外の金融経済情勢は不確実性の高い状況にある」と述べた。日本経済は震災後の供給制約がおおむね解消したため、「今後は需要動向が最も重要なポイント」と指摘。海外経済は先進国を中心に減速傾向にあり、当面その傾向が続くと述べた。一方、長い目で見れば新興国や資源国を中心に高めの成長を維持できる、との見方を示した。

　（ロイターニュース　竹本能文；編集　山川薫）

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　［東京　２１日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は小幅続落した。まちまちだった前日の米国株を受け、前日終値付近でもみあった。欧州勢の主力株を中心としたバスケット売りなどで軟調地合い。

　全般的に欧州債務危機をめぐる動向を見極めたいとして様子見ムードが強く、個別株の物色にとどまり、商いの低調ぶりが目立った。　

　東証１部騰落数は値上がり６２８銘柄に対し値下がり８４７銘柄、変わらずが１８３銘柄。東証１部の売買代金は今年最低の７７５５億円。５営業日連続で１兆円を下回った。

　２０日の米国株式市場ではダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が反発した一方、ナスダック総合は続落した。欧州債務危機をめぐる動向が注目されるなか、神経質な値動き。第１・四半期決算を受けた米マイクロソフト＜MSFT.O＞が時間外取引で１％強下落したことも重しとなり、東京市場もやや軟調地合いとなった。　

　メルケル独首相とサルコジ仏大統領の共同声明では、２３日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議ではユーロ圏債務危機に対する包括的な解決策の詳細について協議するものの、２６日までに開かれる２回目の会議まで結論が持ち越される見通し。投資家は欧州債務問題解決に向けた具体策を見極めたいとして様子見ムードを強めており、きょうも商いの薄さが目立っている。

　三田証券株式営業部長の倉持宏朗氏は「欧州債務危機への対応策の決定が２６日に先送りとなったことで、全般に手掛かり難だ。参加者が細るなか、海外ファンド勢の解約売りが継続して上値を抑えている」と指摘する。また、準大手証券の関係者は「足元の日本株は投機的な側面が非常に強い。ＥＵ首脳会議などを控えて目先的には動きづらい状況のなか、物色は一部の材料株に限られる」との見方を示す。

　後場に入っても小動きが続いた。市場では「材料難と週末要因で方向感の定まらない動きだが、２５日移動平均線（８６５４円５７銭＝２０日）にサポートされ、底堅さは維持している」（準大手証券トレーダー）という。現物の薄商いでヘッジの動きも鈍かった。日経２２５オプションも小動き。国内証券の株式トレーダーは「現物同様の薄商いで、オプション取引でヘッジする動きも見られない」と指摘する。

　市場筋によると、序盤は欧州勢の主力株を中心としたバスケット売りに押されたが、その後は売り買いとも規模が小さく、安値圏でもみあった。個別株では上場来安値を割り込んだ東京海上ホールディングス＜8766.T＞が目を引いた。タイでの洪水被害で日系企業に対する保険金支払いリスクへの懸念が強まった。また、オリンパス＜7733.T＞株が下げ幅を広げ、１４日寄り付きの２４８２円から５０％下落の１２４１円を一時下回った。

　東証１部市場の売買代金は７７５５億１７００万円となり、今年最低を更新。２０１０年１２月２８日の７１９２億円以来の薄商いとなった。市場では「年末ではない今の時期にこれだけボリュームが低くなるのは、よりマーケットのエネルギー低下を感じさせる」（コスモ証券・投資情報部副部長の清水三津雄氏）との声が出ている。欧州債務問題の不透明感が強く、多くの投資家が様子見姿勢を続けているという。

　（ロイターニュース　吉池　威）

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